厚木法人会 – 法人会定款

法人会定款

第　１　章　　総　　　　　則

（名　　称）
第１条　この法人会は、社団法人厚木法人会（以下「本会」という。）という。

（事務所）
第２条　本会の事務所は、厚木市に置く。

（目　　的）
第３条　本会は、健全な納税者団体として、全法人に誠実な記帳と適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する調査研究を行い、もって公平な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、あわせて企業経営と社会の健全な発展を図ることを目的とする。

（事　　業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）税制及び税務に関する調査研究並びに建議
（2）租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催
（3）経理及び経営に関する講習会、説明会等の開催並びに記帳指導の実施
（4）機関紙の発行並びに上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行及び配布
（5）友誼団体との連携及び協調
（6）福利厚生に関する事業の実施
（7）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第　２　章　　会　　　　　員

（会　　員）
第５条　本会の会員たる資格を有する者は、厚木税務署の管轄区域内に所在する法人又は法人の事業所で、本会の目的及び事業に賛同する者とする。

（資格の取得）
第６条　本会の会員になろうとする者は、所定の申込み手続により、任意に入会することができる。

（会員の権利義務）
第７条　会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を有する。

（資格の喪失）
第８条　会員は、次の各号のいずれか一に該当するに至ったときは、その資格を失なう。
（1）退　　　会
（2）事業の閉鎖又は解散
（3）除　　　名

（退　　会）
第９条　本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により、任意に退会することができる。

（除　　名）
第１０条　会員が次の各号のいずれか一に該当する場合には、総会の決議により、除名することができる。
（1）会員としての義務の履行を怠ったとき
（2）本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為があったとき
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁明の機会を与えなければならない。

（会　　費）
第１１条　会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
２．既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

（会員の名簿）
第１２条　本会は、別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
２．前項の会員名簿は、会員に異動を生じたつど、これを訂正するものとする。

第　３　章　　組織及び機構

（役員の種類）
第１３条　本会に次の役員を置く。
（1）理　　事　　４８名以上６０名以内
う　ち　会　　長　　１名
副会長　　６名以内
専務理事　　必要に応じて1名置くことができる。
常任理事　　１５名以内
（2）監　　事　　１名以上３名以内

（役員の選任）
第１４条　理事及び監事は、総会において会員たる法人の代表者又はその役員のうちからこれを選任する。ただし専務理事は、会長の推薦により、総会においてこれを選　任する。
２．会長、副会長及び常任理事は、理事の互選によりこれを選任する。
３．理事及び監事は、相互にその職務を兼ねることはできない。

（役員の職務）
第１５条　理事は、総会の決議に従い本会の運営を協議し、執行する。
２．会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
４．専務理事は、会長を補佐し、事務局を掌理し、本会の会務を執行する。
５．常任理事は、本会の常務を審議、処理する。
６．監事は、民法第５９条（監事の職務）に定める職務を行う。

（役員の任期）
第１６条　役員の任期は、就任後第２回目の通常総会が終了したときに終わる。ただし、再任を妨げない。
２．増員または補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者または前任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期が満了した後においても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。

（役員の解任）
第１７条　本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合その他第１０条（除名）第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任　することができる。

（役員の報酬）
第１８条　役員は、原則として無報酬とする。ただし、専務理事はこの限りでない。
２．専務理事の報酬は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（顧問及び相談役）
第１９条　本会に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２．顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
３．顧問及び相談役は、本会の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

（委員会）
第２０条　第４条（事業）に定める本会の業務を分担するため、委員会を設けることができる。
２．委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、理事会の推薦により、会員たる法人の代表者又はその役員のうちから会長がこれを委嘱する。

（地区会及び支部）
第２１条　本会は、第４条（事業）に定める事業の円滑な運営を図るため、必要な地に地区会及び支部を置く。

（部　　会）
第２２条　本会は、第４条（事業）に定める事業の円滑な運営を図るため、必要に応じて部会を置くことができる。

（事務局）
第２３条　本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２．事務局には、事務局長１名、職員２名以上の事務局員を置き、理事会の承認を経て会長がこれを任免する。
３．職員は、原則として有給とする。

（規則の制定）

第２４条　委員会、地区会及び支部、部会並びに事務局の運営に関する規則は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第　４　章　　会　　　　　議

（会議の種類）
第２５条　会議は、総会及び役員会とし、会長がこれを招集する。

（総　　会）
第２６条　総会を分けて通常総会及び臨時総会とし、いずれも会員の全員をもって組織する。

（総会の開催及び招集）
第２７条　通常総会は、毎年１回事業年度終了後２カ月以内に開催する。
２．臨時総会は、会長が必要と認めたとき又は会員総数の５分の１以上若しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したとき開催する。
３．総会は、開催の日から少なくとも７日前に会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した文書を発して招集する。
ただし、会長がやむを得ないと認めたときは、便宜の方法をもってこれにかえることができる。

（会員の表決権）
第２８条　会員は、各１個の表決権を有する。
２．会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各１名の代表を出席させる。
３．会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委任することができる。この場合、委任した会員は出席したものとみなす。

（総会の議事）
第２９条　総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
２．総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（総会の付議事項）
第３０条　総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（1）事業報告及び事業計画
（2）収入、支出、予算及び決算
（3）理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
（4）その他会長が必要と認めて付議した事項

（総会の議事録）
第３１条　総会の議事について、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する。
（1）総会の日時及び場所
（2）会員の現在数
（3）出席した会員の数
（4）議事の経過の概要及びその結果
２．議事録には議長のほか出席した会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人２人以上が署名捺印する。

（役員会）
第３２条　役員会は、理事会及び常任理事会とする。
２．理事会は、理事の全員、常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもってそれぞれ組織する。
３．監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（役員会の開催及び招集）
第３３条　役員会は、会長が必要と認めたときこれを招集する。
２．役員会の招集については、第２７条（総会の招集）第３項の規定を準用する。

（役員会の議事）
第３４条　役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
２．役員会の議事は、出席構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（役員会の付議事項）
第３５条　役員会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
（1）総会に提出すべき議案
（2）定款の変更に関する議案
（3）総会において理事会に委任された事項
（4）その他会務の運営に関して会長が必要と認めた事項
２．常任理事会は、常務の執行に関する事項及び緊急な事項を協議する。ただし、その協議事項は、次の理事会に報告してその承認を得なければならない。

（役員会の議事録）
第３６条　役員会の議事録については、第３１条（総会の議事録）の規定を準用する。

（会議の議長）
第３７条　総会及び役員会の議長は、会長をもってこれに充てる。

第　５　章　　資産及び会計

（資産の構成）
第３８条　本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
（1）設立当初寄付された財産目録記載の財産
（2）会　　　費
（3）事業に伴う収入
（4）資産から生じる果実
（5）寄付金品
（6）その他の収入

（資産の管理）
第３９条　本会の資産は、理事会の決議を経て、別に定める方法により会長がこれを管理する。

（資産の区分）
第４０条　本会の資産は、基本財産及び運用財産の２種類に区分する。
２．基本財産は、財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に組み入れられる資産とする。
３．運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（基本財産の使用の制限）
第４１条　基本財産は、これを費消し又は抵当権その他の物権のために供してはならない。
２．事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、総会の決議を経てその一部に限りこれを処分することができる。

（経　　費）
第４２条　本会の経費は、運用財産をもってこれに充てる。

（収支予算、収支決算等）
第４３条　本会の収支予算及び収支決算は、事業計画及び事業報告とともに、総会の承認を得なければならない。
２．前項の収支決算については、財産目録を付して監事の監査を経なければならない。

（暫定予算）
第４３条の２　やむを得ない理由により事業年度開始前までに予算が成立しなかったときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
３．やむを得ない理由により事業年度開始前までに予算が成立しなかったときは、その理由及び予算成立見込時期を、遅滞なく、東京国税局長へ報告するものとする。

（剰余金の処分）
第４４条　収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を経てその全部若しくは一部を基本財産に組み入れ又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４５条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第　６　章　　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４６条　この定款は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の認可を得なければ、これを変更することはできない。

（解　　散）
第４７条　本会は、総会において会員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議により解散することができる。

（残余財産の処分）
第４８条　本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、東京国税局長の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。

第　７　章　　雑　　　　　則

（細　　則）
第４９条　この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

附　　　　　則　　（昭48．3．30）

１．この定款は、東京国税局長の設立許可があった日から施行する。
２．本会の設立初年度の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず設立許可のあった日から翌年３月までとする。
３．従来、厚木管内法人会連合会に所属した会員及び同会の権利義務の一切は本会が継承する。
４．役員及び評議員の任期は、設立初年度に限り創立総会の日から次の通常総会の日までとする。

附　　　　　則　　（昭49．6．７）